情報銀行を分かりやすく解説

情報銀行を詳しく解説します

日本でも2019年からサービスの開始を予定している「情報銀行」（個人データ銀行とも）　私たち消費者にとって、どんなメリット・デメリットがあるのか。またその仕組を詳しく解説します。

情報銀行とは？

まずは「情報銀行」という新しい仕組みを分かりやすく解説していきます。

仕組みはこう

情報銀行を簡単に説明すると、自分自身の「個人情報」を企業に売ってお小遣いを稼ぐことが出来る仕組みです。 昨今、欧州では「個人情報データはその人個人の所有物」であり「自分で扱いを自由に決められる」という考え方が定着しつつあります。そうした思想から派生して生まれようとしているのが「情報銀行」です。

個人情報の売買というと、「名簿屋」のように人の住所氏名などを勝手に売買する商売を思い浮かべる人が多いでしょう。そうした従来型の「個人情報売買」では、個人情報の持ち主である個人に対して、何の見返りもありませんし、もちろん明確な同意も存在しません。 それに対し情報銀行では、個人情報を提供する人が明確な同意をした上で、自分自身の個人情報を「売って」そしてその見返りとして報酬を得られる仕組みです。 売られた個人情報は、個人を特定できない形に加工され、ビッグデータとして購入を希望する企業に販売されます。商品やサービスの開発に役立てられることが期待されています。 関連記事：情報銀行の仕組みを分かりやすく解説

いつから始まるの？

三菱UFJ信託銀行では、自社の社員など約1000人を対象に2018年8月から実証実験を開始するとしています。 2019年度中のサービス開始を目指して、検討が進められています。

どんな情報を「売る」の？

情報銀行で売ることができる情報は、情報銀行が定着するに従ってその幅が広がっていくことが予想されます。現状で想定されている個人情報の種類としては、以下のようなものが挙げられます。

• 行動記録（位置情報データ）
• 健康診断データ
• 購買履歴
• 所得・家計収支
• 電力使用量データ

これらの情報を、スマホアプリから情報銀行に送信することで報酬を受けることが出来ます。