情報銀行の報酬は確定申告が必要なの？一時所得として納税が必要なケースも

情報銀行の報酬も納税が必要？

　副収入として注目される「情報銀行」　報酬を受け取った際に、税金を申告したり納税する必要はあるのか、ケースごとに分かりやすく解説します。

　情報銀行から受取る収入についても、場合によっては申告や納税が必要になるケースがあります。

　まずは申告や納税が必要になるケースから紹介します。

　情報銀行から受取る報酬は「雑収入」という扱いになります。雑収入は年間で一定金額を超えると申告が必要になり、収入の額に応じて納税が必要になります。

ケース	具体例	ボーダーライン
給与所得者	正社員派遣・契約社員フリーターパート	年20万円以上
給与所得者でない人	主婦学生無職	年38万円以上

　情報銀行からの収入だけでなく、「雑収入」全体の金額がボーダーラインを超えると、申告と納税が必要になります。

　雑収入には以下のようなものが含まれます。

　これらを合算して、年間で20万円もしくは38万円を超えた場合は注意が必要です。

　多くの場合、情報銀行の収入は申告も納税も必要ありません。上で紹介したボーダーラインを超えるほど情報銀行で稼ぐことが難しいためです。

　基準を超えていなければ、特に税金を払う必要はありませんし、確定申告も必要ありません。

　情報銀行からの収入の取扱について、注意すべきポイントを紹介して終わります。

　前半でも紹介したように、情報銀行からの収入だけなら申告も納税も必要無い人が大半でしょう。しかし、納税の必要があるか判断する基準は、その他の副収入との「合算」で判断する必要があります。

　他にも副収入がある場合には、金額次第では納税が必要になるので注意してください。

　勘違いされがちな点としては、「金券」や「ポイント」による報酬です。

　現金（振り込みも含めて）であれば納税の義務がありそうな印象を多くの人が持つことが出来ると思いますが、金券やポイントによる報酬についても現金と同じように扱われます。

　日本円に換算した金額を、しっかりと記録して申告する必要があるので注意してください。もっとも、現金での収入とあわせて年間の基準額を超えていなければ納税の必要はありませんが。

　ややこしいのが「ポイント」の扱いです。
　ポイントの場合、付与された時点では収入ではなく、現金に交換したり買い物に使ったタイミングで「収入を得た」と考えるのが一般的です。なので交換のタイミングをずらせば、納税の義務を外せる場合もあります。

　学生や専業主婦の場合、世帯主の「扶養」に入っていることが多いです。扶養に入ることで、世帯主が支払う税金の額が安くなるシステムです。

　「扶養家族」というのは、収入が一定以下の人を養う代わりに税金を安くしてあげる、というシステムなので、収入が一定金額を超えると扶養家族として扱うことが出来なくなります。

　「雑収入」だけでなく、バイトやパートの給料なども全てひっくるめて年間で103万円を超えると扶養家族として扱えなくなります。

　パートやバイトでがっつり稼いでいる場合には、特に注意が必要です。扶養家族に出来ないのに扶養家族にしていた場合、それは脱税になります。