目次
情報銀行 参入企業の一覧
2019年から日本でも本格的にサービスを開始する「情報銀行（個人データ銀行）」 既に正式に参入を表明している企業や、実証実験を行っている会社を一覧で紹介します。
情報銀行の一覧
2019年6月現在の情報です。
三菱UFJ信託銀行「DPRIME」
国内では初となる情報銀行として、2019年中のサービス開始を目指しています。
2018年8月からは三菱UFJ信託銀行の社員など1000人を対象に、実証実験を開始します。スマホに情報銀行アプリ「DPRIME」をインストールし、そのアプリを通じて銀行に自分の個人情報を「預け」て、案件ごとに企業に情報を提供するか本人が判断する仕組みを取っています。
電通
子会社の電通テックが情報銀行（個人データ銀行）の新会社を2018年9月に設立、11月にサービスを開始するとしています。三菱UFJ信託銀行に先んじてサービスを開始することになるかもしれません。
購買履歴などの個人データを預かり、企業に提供することを軸としてサービスを検討しています。情報の提供者に対しては、お金やサービスを受け取る形で報酬が与えられます。
EverySense
厳密にいうと「情報銀行」の言葉の定義からは外れますが、自分の個人情報を企業に売ってポイントを得られるという点では「情報銀行」的なサービスです。
既に日本でもサービスを開始しており、スマホアプリをインストールすることで無料で始めることができます。
富士通＆イオン系
サービスを提供するとのアナウンスはありませんが、2017年8月に情報銀行の実証実験を従業員を対象に実施しました。富士通のほか、イオン銀行などのイオン系の金融会社、またデータ分析の会社など9社が参加しました。
予め年齢や家族構成、趣味などの情報を情報銀行のシステムに預け、そして案件ごとに企業に開示してその対価として企業内仮想通貨「FUJITSUコイン」を付与します。
大日本印刷＆JTB系
総務省の委託を受け、2017年12月から京都で情報銀行の実証実験を実施しました。
DNP系の書籍通販サイトで募集した女性会員100名をモニターとして、京都旅行をしてもらい、その際に提供されたデータに基づいて旅行情報を提供するという実験でした。
日立製作所
総務省の委託を受け、2018年秋から情報銀行の実証実験を行う方向で検討が進んでいます。
社員200人を対象にした実証実験で、自宅の電気使用量データやリストバンド型センサーから取得したデータ、健康診断や給与情報などを連携します。
スカパー
「スカパー！情報銀行」というサービスの実証実験を2019年7月から開始すると発表しました。
参加を希望したユーザーの動画の視聴履歴や購買履歴などの情報を、外部企業などに提供します。その対価として、スカパー！の視聴料を割引するとしています。報酬額は「1件あたり数百円」とのこと。
海外の事例
「情報銀行」という言葉の定義からはやや外れますが、海外の類似事例としては、イギリス政府などが提供している「midata」というサービスがあります。
midataは民間企業が所有している個人情報データを開放し、そこから新サービスを生み出そうというプロジェクトで2011年に始まりました。
銀行や電力会社などの取引情報を読み込むことができ、それらの情報を使って比較サイトで自分に最適なプランを探すことが出来るサービスなどに役立てられています。
日本で準備が進められている「情報銀行」とは少し仕組みが異なり、自分の個人情報を右から左へと自由に流せるハブのような役割を果たしています。
おすすめの選び方は？
まだどの会社もサービスを提供していない段階ですが、選び方のポイントを紹介します。
情報銀行を利用する際、何より重要なのが「信頼性」です。情報銀行は大切な個人情報を取り扱うわけですから、適切に情報を扱ってもらえる会社を選ぶことが何より重要です。
現在、総務省の検討会などで情報銀行のサービス運営者の認定制度などを作る方向で検討が進んでいます。まずは認定の有無を確認することが必要となりそうです。