新たな「お小遣い稼ぎ」として注目される情報銀行。では、副業が原則禁止されている公務員が利用することに問題は無いのか、解説します。
目次
公務員の情報銀行利用は「グレーゾーン」
結論から言えば、公務員が情報銀行を利用してお小遣い稼ぎをすることは「完全にシロ」とは言えない部分があります。
副業禁止規定という存在
民間企業が各々定める「副業禁止規定」は、本業に支障が無い、あるいは本業で得た情報などを流用しないなどの条件を満たせば「無効」であるとの判例が過去に出ています。したがって、アンケートサイトなどを利用してお小遣い稼ぎをしたことを以って解雇などの処分を下すことは難しいです（勤務時間中に利用していた、などの事情があれば話は変わりますが・・）
しかし公務員の場合は、法律により副業禁止が地方公務員法などの法律により定められています。労働の対価として報酬を得ることが禁じられています。
情報銀行から得る報酬が「労働の対価」と言えるのかという点が明確でないため、公務員が情報銀行で報酬を得ることは「グレー」と言わざるを得ません。
他の「お小遣い稼ぎ」はどう？
ポイントサイトやアンケートサイトなど、ネットを利用した「お小遣い稼ぎ」に精を出している公務員の方も多いでしょう。私の周りにも数人います。
こうした従来からあるお小遣いについても、中には「グレー」と言わざる得ないものがあり、注意が必要です。
ただ、大手ポイントサイトや大手アンケートサイトに登録する際に、職業として「公務員」を選択する欄があり、こうしたネットを利用したお小遣い稼ぎは社会で許容されているものと考えられます。
職場にバレるリスクは
では、情報銀行を利用することで勤め先に「バレる」リスクはあるのか、解説します。
納税するほど稼ぐと危険
情報銀行から得る報酬も、額が大きくなれば申告して納税する必要があります。多くの公務員の方は、住民税を給料天引きの「特別徴収」で支払っていると思いますが、住民税の特別徴収は天引きする額を知らせるために勤め先に通知が行きます。そこで給与だけでは説明がつかない額の住民税の課税があった場合、バレるリスクがあるというわけです。
ただし、情報銀行だけで納税が必要なほど（他に副業収入がなければ年20万円ほど）稼ぐのは難しいので、あまり心配する必要は無いでしょう。
情報銀行を使っていることを喋らない
基本的に職場にバレる最大のリスクは、自分自身からの「情報流出」ということになります。情報銀行を利用していることを不用意にほかの人に喋らないことをおすすめします。