新たなサービスとして始まる「情報銀行」 そのメリット・デメリットを詳しく解説します。
目次
情報銀行を使うメリット
まずはメリットの部分から解説します。
お小遣いを稼げる
情報銀行を使うメリットとして注目されているのが、情報の提供の対価として「お小遣い」稼ぎができる点です。
現状では一企業あたり500～1000円という金額が示されており、自分の個人情報を提供する対価としてちょっとしたお小遣い稼ぎが出来るのが利点です。
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サービスや商品の開発に貢献できる
情報銀行が定着することで、これまで収集することが出来なかった様々なデータを収集することが可能となります。
そうやって集められたデータを企業が活用することで、製品やサービスの開発に役立てられます。これまでに無かった新たな製品・サービスの開発に貢献できる点もメリットの一つと言えるでしょう。
学術研究の目的での利用も期待できます。
自分の個人情報を管理しやすくなる
消費者は自分自身に関する様々な個人情報を、様々な企業などに預けています。例えばクレジットカードの購入履歴、自宅の電気使用量のデータ、鉄道の利用履歴（改札口の出入りなど）のデータはそれぞれカード会社や電力会社、鉄道会社が持っています。
これまではそうした個人情報は、持ち主であるはずの自分が自由に引き出すことが難しい状況がありました。しかし情報銀行を利用すると、例えば自宅の電気使用量のデータを電力会社から取得し、それを家電量販店に連携させるといったことが簡単な操作で可能になります。
自分自身の情報を、自分自身の意思で、自分自身のために役立てられるようになります。
情報銀行のデメリット
続いて、情報銀行を使うことで予想されるデメリットを紹介します。
個人情報を悪用されるリスクがある
提供する個人情報は、個人を特定できない形に「匿名化」された状態で、購入を希望する企業に販売されます。
しかし、個人情報の匿名化が不十分であった場合は、個人を特定できてしまう可能性があります。また、匿名化された複数の情報をパズルのようにつなぎ合わせることで、個人を特定出来る可能性もあります（やはり匿名化が不十分といえるケース） 「個人情報の流出」が起こらないと断言することは難しいと言えます。
とはいえ、現在もアンケートや懸賞への応募などで個人情報を自ら提供する人は少なくありません。社会として、また個人としてどこまで許容できるのかが情報銀行という仕組みの成否を握っていると言えます。
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意図せず個人情報が提供される懸念
三菱UFJ信託銀行が開発中の情報銀行では、案件ごとに自分の個人情報を開示するか否か、本人の同意が必要となります。
しかし、今後様々な企業が情報銀行に参入した場合、そうした厳格な「提供への同意」を必要としないサービスが登場しないとも言い切れないでしょう。また、個別案件ごとに同意が必要だと告知していても、同意を確認せずに情報を提供してしまう事例が起こらないとも言い切れません。